ドコモならではの金融決済サービスで、もっと豊かな生活へ
スマートライフ事業が切り拓く未来
現在ドコモでは、スマートライフ領域(非通信領域)の事業を全社的に拡大している。その成⾧をけん引するのが、コンシューマサービスカンパニーにおける金融・決済領域だ。dポイントクラブ会員は1億人を突破し、QRコード決済「d払い」はクレジットカードとともに高い成⾧率を継続。その陣頭指揮を執るトップは、どのようにして拡大への道筋を描いているのか。サービス作りにかける想いや今後の展望について、ウォレットサービス部の部長 田原務氏に話を聞く。
コンシューマサービスカンパニー
ウォレットサービス部長
田原 務
1995年、NTT入社。2003年7月、ジョブチャレンジ制度を活用してドコモに転籍。海外マーケットでのビジネス開発を経て、数々の新規事業創出に従事。「d払い」の立ち上げから携わり、2022年7月ウォレットサービス部の部長に着任。金融決済領域の拡大を担う。
1. これまでの仕事の経歴
海外事業のビジネス開発から決済サービスの立ち上げまで。
広がり続けるドコモのキャリア
NTTにエンジニアとして入社し、銀行システムの開発やネットワーク機器の輸入販売に携わりました。30代を前に「ビジネス側でさらに広がりのあるキャリアを築きたい」と考え始めていた頃、NTTグループ内のジョブチャレンジ制度で、当時爆発的に売れていたiモードを海外展開するポジションの公募があったのです。「これは面白そうだ」と手を挙げて、ドコモでのキャリアがスタートしました。
転籍してまもなく、オランダのアムステルダムにある、立ち上がったばかりのi-mode Europe B.V.という子会社に出向することになり、4年間にわたって欧州キャリアやベンダーへのiモードの導入を支援しました。つたない英語でのビジネス交渉は苦労もありましたが、とても貴重な経験でしたね。帰国後は国際事業部で、iモードのコンテンツを海外に輸出するプロジェクトに参加。大手コンテンツメーカーと提携し、当時流行っていたソーシャルゲームを海外に展開する仕事はとてもやりがいがありました。
その後は、当時のフロンティアサービス部で新しい事業を立ち上げる仕事に奔走しました。現在のスマートライフカンパニーの前身のような部署でしたね。私自身はデータを活用したマーケティング事業に従事していましたが、ほかのチームでもヘルスケア、農業、電力といったサービスが立ち上がり、事業が多角化し始めたのもこの時期です。そんな中、「dポイント」のプロジェクトが始まり、加盟店を拡大していくアライアンス業務を経験。その後の決済サービス「d払い」は立ち上げ期から携わってきました。今はd払いだけでなく、投資や保険、銀行サービス、iDのチームと一緒に 、金融決済事業を拡大する役割を担っています。
2. 印象に残った決済領域でのプロジェクト
海外展開で実感した「ドコモが持つアセット」の可能性
アムステルダムから帰国後に配属された国際事業部では、とにかく何をやってもいいから新しい事業を作るというのがミッションでした。主に海外企業への出資や買収を伴う新規事業開発をしていたので、出資業務や財務諸表を見る力はかなり身に付いたと思います。ただ、日本のコンテンツを海外市場に展開するという前例の少ない挑戦において、国内と海外マーケットの違いを痛感。ノウハウ不足や連携不足で悩むことも多くありました。
転機になったのは、国内の他チームと連携協業し、国内外でのシナジーを考えるようになったこと。それまでは買収してもノウハウや人の提供だけで終わってしまっていたところに、ドコモの持つ主に国内の豊富なアセットを活用することでシナジーが生まれ、話がどんどん進んでいく。このときに、お互いの強みを持ち寄り、シナジーを創出する重要性を強く実感しました。そして自分自身も国内事業をしっかり経験し直したいと思い、フロンティアサービス部に異動を願い出たという経緯です。
振り返ってみれば、ドコモでのキャリアは新しい挑戦の連続でした。「これがやりたい、やらせてほしい」と言い続けていると、その方向に動くんですよね。新入社員当時、TOEIC300点台にも関わらず海外事業をやりたいと言い続けて、NTTの国際事業子会社に出向させてもらったことをはじめ、ジョブチャレンジに応募してドコモに来たり、海外で働きたいと言ってアムステルダムに赴任させてもらったり、国内事業を経験したいと言って国内事業に異動させてもらったり。また、やりたかった新規事業の立ち上げにも携わることができました。想いを持って発信していれば実現する、ということはこれまでの経験からも実感しているところです。今でも、やりたいことは常に発信するようにしています。
3. 仕事をする上での信念
大切にしているのは、常に顧客視点を持つことと、仕事相手と信頼関係を築くこと
アライアンスの仕事が長かったこともあり、仕事をする上では信頼関係をとても大切にしています。大企業同士とはいえ、結局は人と人。先方の担当者とこちらの担当者の間に信頼関係を築けなければ、ビジネスは成立しません。もちろんどんな仕事でも、社内のチームメンバーに対しても、同じことが言えます。信頼関係を重視しながら、クオリティにこだわり、プロとしてしっかりと成果を出す。これが仕事をする上で大切にしている価値観です。
また、より多くの人に使ってもらえるサービスを生み出すためには、単純に面白いことをはじめればいいというものではありません。自社事業へのインパクトも重要ですが、私自身は「お客さまが本当に求めているサービスは何か」という視点を常に意識しています。アライアンスやM&Aも、お客さまに満足していただくための手段の一つです。
ここ数年で多くの企業と手を組みながら、ポイント、決済、証券、保険と着実に事業を拡大してきました。ドコモが目指すのは、利用者にとってのベネフィットを最大限に高め、日常に溶け込むサービスを生み出すこと。これからも、お客さまにあんしんして使ってもらえる価値ある商品・サービスを提供していきたいと思っています。
4. 金融決済領域での今後の展望
人生を豊かにする金融サービスを、もっとたくさんの人に広げたい
他の先進国と比べて、日本は、金融サービスを利用している人が少ないと言われています。例えば、海外では投資信託などの金融商品で資産を持つ人は多くいますが、日本ではまだ現金で持つ人の割合が圧倒的に多い。日本政府も、「貯蓄から資産形成へ」と動き出し、NISAのような使いやすい小額投資の制度を打ち出してはいます。しかし、まだまだ投資は一部の富裕層に向けたサービスだというイメージが根強く残っています。世の中はインフレで現金の価値が下がっているので、資産を運用して世界の成長を取り込んでお金を増やしていく事が必要だと思います。それが、人々の自己実現に資するものだと考えています。こうした社会課題を解決し、将来への投資によって多くの人が自分の夢を実現できるような環境をつくることが、ドコモの金融サービスが目指す姿です。
ドコモが提供する商品・サービスは、初心者でもあんしんして使えるものでなくてはなりません。投資や融資に対する抵抗感を取り除き、気軽に利用できる身近なサービスを提供していくことが、これからの課題であり目標です。保険についても、毎月お金を払ってはいるけど、どんな保険に入っているか覚えていないとか、不要な保険に加入しているかもしれないという人が大勢います。もっと簡単に分かりやすく、最適な商品をお勧めできるようなサービスにしていくつもりです。
金融というと堅い印象かもしれませんが、もっと柔らかく、身近で利用しやすいサービスとして拡大していきたいと考えています。ポイントを組み合わせてお得さを感じてもらえたり、クーポンやスタンプ・くじのような楽しい要素を取り入れたり、できることはまだまだあるはず。お客さまの人生を豊かにしていけるような取組みを、今後も継続していきます。
5. 候補者に向けたメッセージ
多様なスキルを掛け合わせ、仲間とともに新たな金融サービスを作っていこう
ドコモで活躍している人を見ていると、みんな楽しんで仕事をしていますね。自分の成長や成果を楽しむ姿が印象的です。そして何より、これがやりたいという熱い想いを持っている。簡単にうまくいくことの方が少ないけれど、それを乗り越えていける熱量を持っているかどうかが、楽しむための条件なのかもしれません。
金融・決済領域には様々なプロフェッショナルが集まっています。UI/UXを考えるデザイナーもいれば、データマーケティングのスペシャリスト、財務の経験者、事業計画や戦略立案を得意とする人。キャリア採用で入社したメンバーは、それぞれの経験・スキルをもとに活躍しています。私自身、金融に携わったのはつい数年前ですが、それまでの国際事業の経験や、マーケティングの知識、ビジネス開発の経験は確実に今、活きています。どんなバックグラウンドを持つ方でも、ご自身の強みを生かして活躍できるチャンスはあるはずです。
ドコモには豊富なアセットがあり、それらを活用した多様な挑戦が可能です。自分がやりたいことを発信し、その実現に向けてチームとともに形にしていける場が整っています。働く仲間も非常にいいメンバーが揃っていますし、職場の雰囲気がいいことも自慢できますね。ドコモだからこそ生み出せる社会的インパクトのあるサービスを、私たちと一緒に作り上げていきませんか?
※所属部署・記事内容はインタビュー時のものです。
キャリアパス
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1995
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NTT入社
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2003
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ドコモに転籍し、海外マーケットでのビジネス開発を経て、数々の新規事業創出に従事
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2024
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ウォレットサービス部長として、「決済・ウォレットビジネス・FinTech(保険や投資)」など金融決済領域の拡大を担う