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PROJECT
STORY
05
日光市の観光MaaS
日本を代表する観光地日光の課題を解決しマーケティングソリューションでMaaSを加速させる
OUTLINE
MaaSとはMobility as a Serviceの頭文字で、個人の旅行やお出かけに合わせて、公共交通をはじめとした複数の移動サービスを最適に組み合わせ、検索や予約、決済をワンストップで行うサービスです。
東武鉄道が提供する「NIKKO MaaS(日光マース)」は、東武線の各駅から日光までのフリーパスや特急券をはじめ、日光地域でのバスや、EV(※1)・ PHV(※2)カーシェアリング、シェアサイクル、観光コンテンツなどをスマートフォンでスムーズに検索・購入・利用できるシステムで、複数の企業や自治体の協力で実現しました。
従来の観光フリーパスと異なり、環境に配慮しているところが特徴です。NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、NIKKO MaaSをより多くのお客さまに使ってもらうために、サービスの周知拡大や日光エリアにおける観光促進プロモーションの提案を実施。NTT Comとドコモのアセットを組み合わせて、NIKKO MaaSチケットの販売拡大に貢献しました。
※1 EV(Electric Vehicle)…電気自動車。
※2 PHV(Plug-in Hybrid Vehicle)…外部電源で充電できるハイブリッド車で、ガソリンエンジンと電気モーターを併用して走行する。
PROJECT MEMBER
私たちが紹介します
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NTTコミュニケーションズ
第四ビジネスソリューション部Shotaro Fujiki
藤木 翔太郎
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NTTコミュニケーションズ
ソリューションサービス部 ICTイノベーション部門Hisashi Murayama
村山 尚
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NTTコミュニケーションズ
ソリューションサービス部 ICTイノベーション部門Tomohiro Koseki
小関 智洋
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NTTコミュニケーションズ
ソリューションサービス部 デジタルソリューション部門Kyoko Nakahashi
中橋 京子
01 プロジェクトのミッション
日光エリアが抱える観光課題を解決するMaaSそのマーケティング支援を担う
02 ドコモグループの強みを活かした取り組み
ドコモのスマホから得られた緻密なデータをNTT Comのデータサイエンティストが分析
その際、ドコモグループとして、NTT Comのみならずドコモのアセットも最大限に利用しました。分析・可視化においては、主にドコモの「モバイル空間統計」のデータをNTT Comのデータサイエンティストが分析。このモバイル空間統計は、携帯電話ネットワークの仕組みを使った人口統計データで、特定の地域を訪れたユーザの性別、年代、居住地の市区町村、趣味嗜好や、車、鉄道など移動手段といった属性情報が分かります。ドコモグループとして手掛けるマーケティングの強みといえるこれらの精緻な情報から、日光への観光客の特徴を把握し、そこに加えて、東武鉄道から提供されたフリーパス購入データとの比較分析も考慮してペルソナを作成し、ターゲットに興味を持ってもらえるコンテンツの制作支援や広告配信ターゲットの選定を実施しました。その後、ドコモが持つ「docomo Ad Network」を利用して、ドコモが運営するメール・マイマガジン・dメニューに、属性に合わせたコンテンツを配信し、来訪見込み客に絞ったターゲットプロモーションを推進しました。
03 プロジェクトの成果・価値
マーケティング施策によるコンテンツ制作と広告配信で前年度比600%の売上げを達成
04 これからの展望
日光エリアでの成功体験を各地に横展開することで観光課題を解決していきたい
NTT Comがドコモグループとなり、法人営業においてもITや通信に留まらず、マーケティング領域でもお客さまに提案できる武器が増えました。ITと通信、マーケティングを組み合わせながら、お客さまの課題を捉え、将来のなりたい姿や課題解決に向けて伴走する。これがドコモグループにおける法人営業のやり甲斐ですし、今回のプロジェクトではそれを強く実感することができました。
もちろん、NIKKO MaaSは、これからも続いていきます。データドリブンによる売上げ増といった成功をテコに、今後はNIKKO MaaSの認知度調査や広告の効果測定、離脱ポイントなどをデータから検証し、さらなる利用者数アップを目指していきます。また、観光面における新たな日光周遊の施策などの打ち出しも模索しているところで、NTT東日本など地域との関わりが深いグループ企業との連携とともに、自治体も巻き込みながら新しい価値を提供していきたと考えています。また、日光エリアでの成功体験をほかの観光地にも横展開することで、さまざまな観光地が抱えるオーバーツーリズムという社会課題に貢献することを目指していきます。
今回は観光という切り口でしたが、エンドユーザーにサービスや商品を提供して収益を上げている多くの企業にとって、ドコモグループのマーケティングは有効な武器になるはずです。現在、ドコモの法人営業における中核はITソリューションと音声ソリューションですが、ゆくゆくはマーケティングソリューションも収益の柱として育てていきたいと意気込んでいます。