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PROJECT
STORY
07
IoTで建設現場の働き方改革
建設現場の「働き方改革」を
実現するIoTソリューション
OUTLINE
日本の建設業界は「20年前とほぼ変わらない労働生産性の向上」「技術を持った団塊世代の大量退職とそれに伴う労働者不足の解消」「少ない休日や時間外労働といった労働環境の改善」など、多くの課題に直面しています。また建設現場ではさまざまな要因から業務のデジタル化が遅れていた現状があります。そこでドコモではICT(情報通信技術)やIoT(※)を導入して、ヒトやモノをつなぐことで、生産性・作業品質・安全性向上に寄与する「ドコモ建設現場IoTソリューション」を提供しています。
※ IoT(アイ・オー・ティー)…「Internet of Things」の略。モノがインターネット経由で通信することを指す。
PROJECT MEMBER
私たちが紹介します
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5G・IoTビジネス部
KUDO DAIKI
工藤 大希
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5G・IoTビジネス部
FUJII SHINTARO
藤井 慎太郎
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5G・IoTビジネス部
UEHARA YUSUKE
上原 悠嗣
01 ドコモの提供価値と意義
独自技術で取得したヒト・モノのデータで建設業界が長年抱える課題を解決する。
また、建設業界では労働生産性が20年前からほぼ変わっておらず、少ない休日や長時間の残業といった就労問題の課題も抱えており、収益性や労働力を確保していくため、「働き方改革」の実現が叫ばれています。それを裏付けるように、業界団体である日本建設業連合会も現状への危機感から、「週休二日実現行動計画」を打ち出しているほか、国土交通省も建設現場でのICTの活用を推奨する「i-Construction」を提唱しています。
実際に、建設現場ではさまざまな場面で活用できるソリューションが導入され始めています。しかし、個別に収集されたデータが統合的に活用されている事例は少なく、部分的な業務効率化に留まっています。そこでドコモでは、建設現場に深く入り込むことで、業務効率化に寄与するソリューションを企画・開発しています。そして、これらのソリューションで収集したつながりを持ったデータを高度に分析することで、生産性・作業品質・安全性向上の実現をめざしています。
02 ドコモのチャレンジ
現場であらゆる課題を発見し、解決していく。ドコモだからできるトータルソリューション。
また、工程表から詳細な予定を作成・管理し、施工の実績と掛け合わせることで、工事の進捗や生産性を可視化する機能も提供しています。こうした機能は、現場に深く入り込み、お客さまと密にコミュニケーションを取ることで発見した課題から生まれたものばかりです。
ヒアリングで得た課題から、業務の本質を捉えたUX(※1)を設計し、スピーディなプロトタイプ(※2)開発による現場でのトライ&エラーを重ね、ソリューションを磨き上げています。このようにして生まれたソリューションは、建設現場への入場から退場まで、あらゆる場面で、立場の異なる人たちが抱えている課題を解決しています。実際に、パートナーの建設業者さまからは「ドコモとでなければ、DX(※3)は実現できなかった」というお声を頂いています。
※1 UX(ユーザーエクスペリエンス)…ユーザーが製品やサービスを通じて得られる体験や経験のこと。
※2 プロトタイプ…完成品ではなく、検証のために簡易的な試作機を作ること。
※3 DX(デジタルトランスフォーメーション)…データとデジタル技術を活用して、業務や組織、ビジネスを変革すること。
03 得られたこと・成果
現場ごとにゼロから解決策を考えるのは難しい作業であると同時に、貴重な経験。
そんななか実際の建設現場に入らせて頂き、業務分析やヒアリングを重ねながら、その現場にあわせた提案をゼロから企画することは、難しい作業でもあり、同時に貴重な経験でもあります。また、一つのプロダクトに対する裁量が高いため、自らサービスを創りあげて、目の前にいるお客さまが抱える課題を解決する答えを探していく姿勢が求められます。チームやお客さまとソリューションのあるべき姿を議論しながら、アプリの展開まで携わることは、今後の成長に欠かせない気づきを得る学びの場です。
04 これからの展望
建設従事者のより豊かな生活に貢献し、業界の新しい「あたりまえ」をつくりたい。
建設業界では、厳しい環境下で働かれている方々も少なくありません。そんな現場に「ドコモ建設現場IoTソリューション」を広く普及させることができれば、生産性の向上はもちろんのこと、建設業に従事される方々の生活をより豊かにすることができるはずです。
自分たちが企画した新しい提案やサービスは、これからの建設業界で当たり前とされる働き方につながる可能性を秘めています。それは難しくもあり、大きなやりがいのある仕事でもあります。建設業界を改革する、3年後のスタンダードを作るために、奮闘しています。